無線局の登録申請について

最終更新日　2025年10月1日

無線局を使用する際には、管轄の総合通信局にて無線局の登録申請を行い、登録状の交付を受けたあとにご使用ください。
無線局の登録申請を行わずに使用した場合、不法無線局開設とみなされ、「電波法第110条」による罰則の適用を受けることになります。

電波法　第110条　罰則
次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第1号　第4条の規定による免許又は第27条の18第1項の規定による登録がないのに、無線局を開設した者
（第2号以下略）

上空チャンネル送信対応機を上空で使用する場合、上空チャンネル以外での送信は登録状の範囲を超えた運用となり、電波法違反となりますのでご注意ください。
その他の機種（上空チャンネル送信非対応機）の場合、上空での送信は登録状の範囲を超えた運用となり、電波法違反となりますのでご注意ください。

上記の内容を十分にご理解いただいた上で、無線機をご使用ください。

インターネットで申請する場合

総務省電波利用ホームページの「無線局に関する電子申請」を参照してください。

総務省電波利用ホームページ＞

郵送で申請する場合

※TPZ-D563E/TPZ-D563BTE/TMZ-D504Eに同梱されている申請用紙は、2025/10/1の改定前の申請用紙です。この申請書で申請する場合は、一部修正が必要です。詳しくはこちらをご確認ください。

旧申請書類の修正方法

申請手数料（新規申請の場合）

	インターネットでの申請	郵送での申請
個別申請	1,500円	2,730円
包括申請	1,950円	3,330円

※書面郵送の場合は、登録事項証明書の交付請求手数料（1枚分480円）を含んでいます。