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ソフトウエア使用許諾契約書
本ソフトウエア(以下、「許諾ソフトウエア」)は株式会社ケンウッド(以下、「ライセンサー」)が著作権を有するか、又は再使用許諾をする権利を有し、本契約はこの「許諾ソフトウエア」に関するお客様のご使用条件を定めたものです。 お客様は本件使用許諾契約書の内容にご同意のうえ、この「許諾ソフトウエア」をご使用いただくものと致します。 お客様（以下、｢使用者｣）が「許諾ソフトウエア」をご使用された時点で本契約が成立したものと見なされます。 第１条 （総則） ライセンサーは、許諾ソフトウェアの国内における非独占的かつ第３条第１項に定める例外を除き譲渡不能な使用権を使用者に許諾します。 第２条 （使用権） １．本契約によって生ずる許諾ソフトウェアの使用権とは、本製品を使用する目的で、特定一台のパーソナルコンピューター（本製品がパーソナルコンピューターの場合は、本製品を意味し、以下指定PCといいます）においてのみ、使用者が許諾ソフトウェアを使用する権利をいいます。 ２．使用者は、許諾ソフトウェア及び関連書類の一部もしくは全部を複製、複写もしくは修正、追加等の改変をすることができません。 ３．許諾ソフトウェアの使用は私的範囲に限定されるものとし、許諾ソフトウェアは営利目的を含と否とに関わらず、いかなる目的でも頒布することができません。 ４．使用者は、許諾ソフトウェアを取扱説明書またはヘルプファイルに記載の使用方法に沿って使用するものとし、許諾ソフトウェアの全部または一部を用いて著作権法等の法規に違反するデータの使用、複製を行ってはならないものとします。また、指定PCへのネットワーク接続を用いて、使用者以外の第三者にこれを使用させることは許されていません。 第３条 （許諾条件） １．使用者は、本製品を譲渡する場合、内在する許諾ソフトウェア（その関連資料、アップデート版、アップグレード版を含む）の使用権については、自らの手元にオリジナル及び一切の複製物、関連資料を残さない事、又譲受人を本ソフトウエア使用許諾契約に従わせる事を条件に、移転できるものとします。 ２．使用者は許諾ソフトウェア及び関連書類等を国外に輸出、移送をしてはならないものとします。 ３．使用者は許諾ソフトウェアに関し逆アセンブル、逆コンパイル等のソースコード解析作業を行ってはならないものとします。 第４条 （許諾ソフトウェアの権利） 許諾ソフトウェア及びその関連書類に関する著作権等一切の権利は、ライセンサーまたはライセンサーが許諾ソフトウェアの使用、再許諾を許諾した原権利者（以下、原権利者）に帰属するものとし、使用者は許諾ソフトウェア及びその関連書類に関して本契約に基づき許諾された使用権以外の権利を有しないものとします。 第５条 （ライセンサーの免責） １．ライセンサー及び原権利者は、使用者が本契約に基づき許諾された使用権を行使することにより生じた使用者もしくは第三者の損害に関していかなる責任も負わないものとします。但し、これを制限する別途法律の定めがある場合はこの限りではありません。 ２．ライセンサーは「許諾ソフトウエア」について商品性､互換性及び特定目的に合致していることを保証致しません。 第６条 （第三者に対する責任） 使用者が許諾ソフトウェアを使用することにより、第三者との間で著作権、特許権その他の知的財産権の侵害を理由として紛争が生じたときは、使用者自身が自らの費用で解決するものとし、ライセンサー及び原権利者に一切の迷惑をかけないものとします。 第7条 （秘密保持） 使用者は、本契約により提供される許諾ソフトウェア、その関連書類等の情報及び本契約の内容のうち公然と知られていないものについて秘密を保持するものとし、ライセンサーの承諾を得ることなく第三者に開示または漏洩しないものとします。 第8条 （契約の解除） ライセンサーは、使用者において次の各号の一に該当する事由があるときは、直ちに本契約を解除し、またはそれによって蒙った損害の賠償を使用者に対し請求できるものとします。 （１） 本契約に定める条項に違反したとき （２） 差押、仮差押、仮処分その他強制執行の申立を受けたとき 第9条 （許諾ソフトウェアの廃棄） 前条の規定により本契約が終了した場合、使用者は契約の終了した日から２週間以内に許諾ソフトウェア、関連書類及びその複製物を廃棄するものとし、その旨を証明する文書をライセンサーに差し入れするものとします。 第10条 （著作権保護） 使用者は許諾ソフトウェアの使用に際し、著作権法及びその関連の法律に従うものとします。 第11条 （その他） １．本契約の一部が法律によって無効となった場合でも、当該条項以外は有効に存続するものとします。 ２．本契約に定めなき条項もしくは本契約の解釈に疑義を生じた場合には、ライセンサー、使用者は誠意をもって協議し、解決するものとします。 ３．ライセンサー及び使用者は、本契約が日本国の法律に準拠し、本契約から生ずる権利義務に関する紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とする事に合意するものとします。 以上
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