DRIVE REVIEWER

本ソフトウェア（以下、「許諾ソフトウェア」）は、株式会社JVCケンウッド（以下、「ライセンサー」）が著作権または再使用許諾をする権利を有し、本ソフトウェア使用許諾契約書（以下、「本契約」）は、この「許諾ソフトウェア」に関するお客様のご使用条件を定めたものです。

お客様（以下、「使用者」）は本件使用許諾契約書の内容にご同意のうえ、許諾ソフトウェアをご使用いただくものと致します。

使用者が許諾ソフトウェアをご使用された時点で本契約が成立したものと見なされます。

ライセンサーは、許諾ソフトウェアの国内における非独占的かつ第3条第1項に定める例外を除き譲渡不能な使用権を使用者に許諾します。

1. 本契約によって生ずる使用権とは、許諾ソフトウェアの本製品を使用する権利をいいます。
2. 使用者は、許諾ソフトウェアの一部もしくは全部を複製、複写もしくは修正、追加等の改変をすることができません。
3. 許諾ソフトウェアの使用は私的範囲に限定されるものとし、許諾ソフトウェアは営利目的を含と否とに関わらず、いかなる目的でも頒布することができません。
4. 使用者は、許諾ソフトウェアを取扱説明書またはヘルプファイルに記載の使用方法に沿って使用するものとし、許諾ソフトウェアの全部または一部を用いて著作権法等の法規に違反するデータの使用、複製を行ってはならないものとします。また、指定PCへのネットワーク接続を用いて、使用者以外の第三者にこれを使用させることは許されていません。

1. 使用者は、本製品を譲渡する場合、内在する許諾ソフトウェア（その関連資料、アップデート版、アップグレード版を含む）の使用権については、自らの手元にオリジナル及び一切の複製物、関連資料を残さない事、又譲受人を本ソフトウエア使用許諾契約に従わせる事を条件に、移転できるものとします。
2. 使用者は許諾ソフトウェアに関し、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等のソースコード解析作業を行ってはならないものとします。

許諾ソフトウェア及びその関連書類に関する著作権等一切の権利は、ライセンサーまたはライセンサーに許諾ソフトウェアの使用、再許諾を許諾した原権利者（以下、原権利者）に帰属するものとし、使用者は許諾ソフトウェア及びその関連書類に関して本契約に基づき許諾された使用権以外の権利を有しないものとします。

1. ライセンサー及び原権利者は、使用者が本契約に基づき許諾された使用権を行使することにより生じた使用者もしくは第三者の損害に関していかなる責任も負わないものとします。但し、これを制限する別途法律の定めがある場合はこの限りではありません。
2. ライセンサーは「許諾ソフトウエア」について商品性、互換性及び特定目的に合致していることを保証致しません。

使用者が許諾ソフトウェアを使用することにより、第三者との間で著作権、特許権その他の知的財産権の侵害を理由として紛争が生じたときは、使用者自身が自らの費用で解決するものとし、ライセンサー及び原権利者に一切の迷惑をかけないものとします。

使用者は、本契約により提供される許諾ソフトウェア、その関連書類等の情報及び本契約の内容のうち公然と知られていないものについて秘密を保持するものとし、ライセンサーの承諾を得ることなく第三者に開示または漏洩しないものとします。

ライセンサーは、使用者において次の各号の一に該当する事由があるときは、直ちに本契約を解除し、またはそれによって蒙った損害の賠償を使用者に対し請求できるものとします。

（1）本契約に定める条項に違反したとき

（2）差押、仮差押、仮処分その他強制執行の申立を受けたとき

前条の規定により本契約が終了した場合、使用者は契約の終了した日から2週間以内に許諾ソフトウェア、関連書類及びその複製物を廃棄するものとします。

1. 許諾ソフトウェアに関する著作権及びその他一切の知的財産権は、ライセンサー及び現権利者に帰属するものでありいかなる権利も使用者が有するものではありません。
2. 使用者は許諾ソフトウェアの使用に際し、著作権法及びその関連の法律に従うものとします。

1. 許諾ソフトウェアを日本国外に輸出すること（インターネット等を利用した国外送信を含みます）はできないものといたします。
2. 使用者は、許諾ソフトウェアが日本国およびアメリカ合衆国の輸出に関する規制の対象となることを了承するものとします。
3. 使用者は、許諾ソフトウェアに適用される一切の国際法および国内法（アメリカ合衆国の輸出管理規則、アメリカ合衆国、日本国及びその他の政府機関が定めるエンドユーザー、エンドユーザーによる使用及び輸出対象国に関する規制を含みます）に従うことに同意するものとします。

1. 本契約の一部が法律によって無効となった場合でも、当該条項以外は有効に存続するものとします。
2. 本契約に定めなき条項もしくは本契約の解釈に疑義を生じた場合には、ライセンサー、使用者は誠意をもって協議し、解決するものとします。
3. ライセンサー及び使用者は、本契約が日本国の法律に準拠し、本契約から生ずる権利義務に関する紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とする事に合意するものとします。
4. 本契約書の各条項は、代わりの契約書が提供されない限り、許諾ソフトウェアのバージョンアップ後のソフトウェアにも適用されるものとします。