ニュースリリース

新たな飛躍に向けた成長戦略を加速するため、カーマルチメディア事業部を独立し、
バリュー クリエーション ディビジョン（VCD^*）を新設
「生産革新」運動を完了、企画から設計、生産まで一貫したコンカレントな「ものづく
り」重視体制を構築
　^*VCD・・・Value Creation Divisionの略称

株式会社ケンウッド（社長：河原春郎、本社：東京都八王子市）は、新たな飛躍に向けた成長戦略を加速するため、4月1日付で組織変更および人事異動を行いますので、お知らせします。

1.	4月1日付組織変更の主旨 2003年5月、当グループは新たな飛躍に向けて中期経営計画「エクセレント ケンウッド・プラン」を策定しました。初年度の2004年3月期は連結事業体制の強化に着手するとともに、損益とキャッシュ・フローの抜本的改革を目的とした「生産革新」に注力して、大きな成果をあげました。二年度目の2005年3月期は、それらの取り組みに加え、「新財務戦略」を実施して財務基盤の再構築をはかるとともに、「戦略投資」によって事業競争力の強化と成長戦略の強力な推進をはかっています。 来たる2006年3月期は、「エクセレント ケンウッド・プラン」の最終年度にあたり、初年度から二年度にかけての取り組みの成果を最大化しながら、次のステージに向かって新たなスタートを切る方針です。その節目の年度をスタートするにあたって、4月1日付の組織変更では、コンシューマエレクトロニクス市場で急速に進展するマルチメディア化、音楽メディアの革新、カーエレクトロニクスとホームエレクトロニクスのシームレス化などを新たなビジネスチャンスととらえ、"Mobile & Home Multimedia System"事業の実現に向けた成長戦略を一段と加速するため、コンシューマビジネスセクタの再編成を行うとともに、「ものづくり」にこだわって、企画から設計、生産までの一貫したコンカレントな技術開発・商品化体制を構築し、市場評価の高い、高品質でコスト競争力に優れた製品をスピーディに商品化する事業運営体制を確立します。
2.	主な組織変更 （１）成長戦略の加速に向けたカーマルチメディア事業部の独立と 　バリュー クリエーション ディビジョン（VCD）の新設 現在、コンシューマエレクトロニクス市場は、デジタル技術やIT／ネットワーク技術の発展にともなって大きな変革を遂げています。カーエレクトロニクス市販市場ではカーナビゲーションを中心としたマルチメディア分野が成長を続ける一方で低価格化が急激に進行し、ホームエレクトロニクス市場ではDVD関連機器の低価格化にともなってホームシアターシステム市場の低迷が進んでいます。また、音楽メディアの革新によってCDやMDがデジタルメディアに代わり、フラッシュメモリータイプやHDDタイプのデジタルポータブルオーディオが台頭して、カーエレクトロニクスやホームエレクトロニクスの分野にも大きく波及しながら、急速に成長を続けています。 当グループでは、こうした市場の変化を新たなビジネスチャンスととらえ、下記のとおり、コンシューマビジネスセクタの再編成を行います。   ・カーマルチメディア事業部（1段部）の独立 当グループは2004年4月1日付で、新たな飛躍に向けた成長戦略の一環として、カーエレクトロニクスOEM事業部（CE OEM事業部）を独立させ、この分野の売上高をこの一年間で1.5倍へ飛躍的に拡大しました。さらに、カーマルチメディア分野の競争力強化に向けて、独自開発によるカーナビゲーションシステムの商品化を完了し、今週より市販市場向けに出荷を開始します。 こうした新しいカーナビゲーションシステムの本格展開や、世界規模で成長しているビジュアル製品、今後の普及が期待されるデジタル地上波放送対応製品をはじめとしたマルチメディア製品への取り組みを一段と強化し、大きな成長をはかるため、カーエレクトロニクス市販事業部（CE市販事業部）からカーマルチメディア事業部（CEMM事業部＝1段部）を独立させ、自主路線によるカーマルチメディア事業を構築します。 これにともなって、CE市販事業部はカーオーディオ事業に専念し、高付加価値型の商品戦略とBRICsを中心とした新興市場の開拓による収益の維持・拡大に注力します。 ・バリュー クリエーション ディビジョン（VCD＝1.5段部）の新設 デジタル、ネットワーク、ワイヤレス、マルチメディア技術の進展をふまえ、カーエレクトロニクス事業、ホームエレクトロニクス事業、コミュニケーションズ事業を併せもつ唯一の専業メーカーとして、その強みを発揮するために3つのコア事業を横断する新組織、バリュー クリエーション ディビジョン（VCD：Value Creation Division＝1.5段部）を新設し、コンシューマビジネスセクタの横断的な研究開発部門であるコンシューマビジネス開発センタ（CB開発センタ）の傘下で、長年かけて培ったAV技術と最先端のデジタル技術、IT／ネットワーク技術の融合による新しいビジネスの開拓をめざします。 これにより、デジタル、ネットワーク、ワイヤレス、マルチメディア技術をはじめとした最先端技術を融合して、カーエレクトロニクス、ホームオーディオ、ポータブルオーディオのシームレス化や、パソコン、インターネットとのネットワーキングを進め、当社がめざす"Mobile & Home Multimedia System"事業にふさわしい、新しい付加価値をマーケットへ提供しうる新しいビジネスの開拓を推進します。 以上により、当グループはCE市販事業部、CEMM事業部、CE OEM事業部、コミュニケーションズ事業部（COM事業部）、ホームエレクトロニクス事業部（HE事業部）の5プロフィットセンタと、新設のバリュー クリエーション ディビジョンを傘下に有するCB開発センタ、スピーカシステム事業部（SPS事業部）の2コストセンタによる事業運営体制へと移行します。 （２）「生産革新」運動を完了し、新たな「ものづくり」重視体制を構築 2003年3月より進めてきた「生産革新」の取り組みを予定どおり2005年3月で完了するにあたって、下記のとおり、企画から設計、生産までの一貫したコンカレントな技術開発・商品化体制を構築するとともに、「ものづくり」の重要性を再認識し、生産現場に密着した技術者によってコスト競争力に優れ、高品質な製品をスピーディに商品化する「ものづくり」体制を確立します。   ・生産統括部（1.5段部）の新設 「生産革新」の完了とともに、「生産革新推進本部」（1段部）とその傘下の「生産革新プロジェクト」（2段部）を発展的に解消して、全生産拠点の統括、生産技術、SCM*改革などを推進する「生産統括部」（1.5段部）を新設し、全社意識改革の推進による生産革新活動の定着とさらなる発展、生産拠点の継続的な生産能力向上による「ものづくり」力の強化、適地適品生産を基本として相互に連携したグローバルな最適生産システムの実現をはかります。 また、これにともなって、生産革新推進本部の傘下にあった「生販システム改革プロジェクト」（2段部）は経営戦略統括部（1段部）に移管します。 *SCM・・・Supply Chain Management ・PM*統括部（1.5段部）および商品設計統括部（1.5段部）の見直し 企画から設計、生産までの一貫性を高め、コンカレントな技術開発・商品化体制を構築するために、CE市販事業部およびCE OEM事業部の傘下にある「PM統括部」（1.5段部）と「商品設計統括部」（1.5段部）を見直し、従来は商品企画部門と設計部門が分離し、設計部門は機構、回路などの機能別に分かれていた体制を、プロジェクト別に企画、技術、生産、品質まで一貫して責任をもつプロダクトマネジメント体制へと移行し、PM統括部長がスルーした全体を統括する体制とします。 「PM統括部」の傘下にある商品企画部（2段部）とシステム設計部（2段部）を統合し、システム企画技術部（2段部）に再編成するとともに、「商品設計統括部」の傘下にある各設計部（2段部）と量産技術部（2段部）を統合し、長野ケンウッドに本部を、八王子事業所と山形ケンウッドに分室を置く体制に再編成します。 *PM・・・プロダクトマネジメント（Product Management）
3.	執行役員の委嘱の変更 氏名 新職務 旧職務 田中 俊太郎 執行役員待遇 カーマルチメディア事業部 事業部長、技師長 執行役員待遇 カーエレクトロニクス市販事業部 技師長、CMS開発プロジェクト リーダー コンシューマビジネス開発センタ 技師長
4.	主な人事異動 氏名 新職務 旧職務 小林 順二 カーエレクトロニクス市販事業部 副事業部長、PM統括部 統括部長（兼務） ホームエレクトロニクス事業部 事業部長（兼務） ホームエレクトロニクス事業部 事業部長、事業推進部 部長（兼務） 大山 洋一 ホームエレクトロニクス事業部 副事業部長、国内営業部 部長（兼務） ホームエレクトロニクス事業部 国内営業部 部長 和才 博修 コンシューマビジネス開発センタ バリュー クリエーション ディビジョン 統括部長（入社）   別所 忠夫 カーエレクトロニクスOEM事業部 技師長 コンシューマビジネス開発センタ 技師長（兼務） カーエレクトロニクス市販事業部 技師長（兼務） カーエレクトロニクスOEM事業部 技師長 コンシューマビジネス開発センタ 技師長（兼務） 春日 美郎 生産統括部 統括部長 生産革新推進本部 生産革新プロジェクト プロジェクト長（兼務）、生販システム改革プロジェクト プロジェクト長（兼務）

ケンウッドは、「Mobile & Home Multimedia System」の分野で、カーエレクトロニクス、コミュニケーションズ、ホームエレクトロニクスの3事業を展開しています。そして、国内12社、海外24社の関連会社とともに、「新鮮な驚きや感動で、人々に幸せな気持ちを創ろう」というビジョンの実現をめざします。

本件に関するお問い合わせ先
報道・出版窓口：	株式会社ケンウッド 広報室		TEL	：	0426-46-6724
	能勢		FAX	：	0426-46-1440 E-mail: pr.qa@pr.kenwood.co.jp