1．再建推進本部のクローズ(3/31付)と「抜本再建計画」アクションプラン実施結果の総括
当社再建諸施策につきましては、平成14年6月27日に設置した「再建推進本部」が、平成14年7月11日に「抜本再建計画」アクションプランを策定・公表後、これを強力に実行・推進し、昨年中にその全ての施策を完了、残っていました実施手続等一部の後処理も終了し、以下に総括するように計画以上の実施成果を達成することができましたので、「再建推進本部」を来る3月31日付でクローズすることといたしました。再建諸課題を達成した実行力をベースに、今後当社は戦略のベクトルを再建から真の再生と新たな発展へ向け、更なる飛躍を目指してまいります。
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「抜本再建計画」アクションプランの実施成果の総括
昨年7月11日に発表、即日実行に移した「抜本再建計画」アクションプランは、次の3つの改革により、平成16年3月期で、連結債務超過170億円を解消することを目指しておりました。
その後、金融機関･投資家の方々から総額270億円余の資本増強のご支援をいただき、昨年12月27日に債務超過を解消することができ、同時に、アクションプランの実施も計画以上の成果を達成いたしましたので、ここに、その推進体制をクローズし、通常の組織体制の中で事業を発展させて行くことといたしました。 |
| （1） |
全体評価
アクションプランによって次の3つの改革を行いました。
1.「事業構造改革」による赤字事業の一掃
2.「コスト構造改革」による連結固定費、原価改革
3.「経営構造改革」による経営体制の強化と透明性の確保
この結果、以下に詳細御説明いたしますように、計画以上の実施成果を達成し、昨年9月の中間期で3期ぶりの黒字決算とし、既にご承知の通り、今通期でのＶ字回復の見通しであります。 |
| （2） |
事業構造改革
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ホームエレクトロニクス事業の改革につきましては、アクションプランで計画していた、商品政策の見直し、販売地域の絞込み、生産体制の集結、人員削減により黒字化を達成するというものでありました。
商品政策につきましては、既にホームシアターやネットオーディオの強化を行い、本年の米国のCES（Consumer Electronics Show）にて、新モデルを展示し、商談が次々に成立。国内でも本格的なホームシアターを主要なお店に展開することができました。
販売地域は日本、米州、及び欧州４地域に絞り、アジアからの撤退により、計画通り再構築を終えました。
また、マレーシアへの生産体制の集結、人員削減も計画以上に進み、それらの結果、国内外の市況の悪化の影響はありましたが、今下期でリストラ費を除く実質的黒字化の見通しとなりました。 |
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事業構造改革のもう1つの柱でありました、携帯端末（PDC）事業につきましても、計画通り昨年の11月で生産・販売を終了し、山形ケンウッドの大幅縮小計画（400名中250名の削減）も実績254名の削減で計画通り終わり、アクションプラン通り、事業終息が完了しました。 |
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以上の結果、カーエレクトロニクス、ホームエレクトロニクス、コミュニケーションズ(無線)の３つのコア事業に絞り込んだ経営体制を確立しました。 |
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| （3） |
コスト構造改革
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抜本的生産構造改革につきましては、メキシコと中国恵州の売却、ハンガリーの閉鎖及び３拠点（山形、フランス、シンガポール）の縮小が、アクションプラン通り既に終了しております。
また、マレーシア工場では追加の人員削減（500名）を実施しており、その結果、全生産拠点の削減人員は計画の1,896名（全体の42%）に対し2,436名（全体の55%）に達し、アクションプランより更に踏み込んだ構造改革と、調達イノベーションによる材料費の削減活動も併せて、原価改革を実現しております。 |
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抜本的販売体制改革の中で、国内販売体制につきましては３事業部（カーエレクトロニクス、ホームエレクトロニクス、コミュニケーションズ）とケンウッド・ケネックス（販売子会社）の営業体制を集約し、人員と営業拠点の削減を実施すると共に、新たにセールスエージェント制度の導入により、固定費の変動費化を図っております。このコスト構造改革により国内販売における総販売管理費の30%の削減をいたしました。 |
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海外販売体制につきましても、ホームエレクトロニクスの販売体制再編に伴う、各販社のリストラがアクションプラン以上に達成できております。また、米欧亜における地域統括機能を強化するため、米州販社を１社に統合し、欧州地区とアジア地区に地域統括機構を設置し、欧州においては７販社中、5社で現地人社長を実現しました。 |
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ケンウッド本体は10月から計画通り15％の給与カットを実施しており、国内関係会社についても人員削減・賃金カット、及び本体からの業務受託料削減（20%〜35%）を実施し、アクションプランを上回る効果を上げております。また、昨年3月末に19社あった国内関係会社は再編統合により12社まで削減しております。 |
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以上の結果、連結グループ全体の人員削減は、アクションプランでは3,047名(平成14年3月末連結総人員8,820名の35％)としましたが、下記の通り、国内外関係会社や本体を含め、その後の追加的人員削減も加えて、3,953名(同45％)と、アクションプランを大幅に上回りました。 |
| 項目 |
アクション
プラン |
実績 |
取り組み内容 |
ホームエレクトロニクス
事業構造改革 |
263 |
266 |
高付加価値商品へのシフトと同期し、事業部人員ほぼ半減 |
PDC事業撤退
コミュニケーションズ事業再編 |
290 |
353 |
山形ケンウッド250名含む |
| 国内・海外販売体制再編 |
258 |
287 |
米欧亜における地域統括機能強化および体制の合理化等 |
| 国内・海外生産拠点再編 |
1,646 |
2,182 |
メキシコ・中国恵州・ハンガリーの閉鎖、シンガポール、仏ブルターニュの縮小 等 |
| 国内関係会社再編他 |
590 |
865 |
計測機器子会社の株式譲渡、子会社の清算・合併等 |
| 合計 |
3,047 |
3,953 |
計画比130% |
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| 連結総人員 |
5,773 |
4,867 |
平成14年3月末連結総人員8,820名 |
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固定費削減
上記のコスト構造改革により、今期の固定費削減はアクションプランの目標値を10％上回ることができました。 |
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| （4） |
経営構造改革
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昨年6/27の株主総会後、執行役員制の導入、コーポレート組織の簡素化、国内外関係会社経営陣の大幅な若返りと連結経営の本格的導入などを進め、経営体制を一新いたしました。 |
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