ニュースリリース

臨時株主総会を終了し債務超過解消へ

（株）ケンウッド（社長：河原春郎、本社：東京都八王子市）は、平成14年10月 7日開催の当社取締役会において決議いたしました、株式会社あさひ銀行殿に当社に対して有する貸付債権（総額250億円）を現物出資していただくことによる第一回A種優先株式および第一回B種優先株式の発行に関し、所定の定款変更を本日の臨時株主総会にて承認可決され、臨時株主総会後開きました取締役会において各優先株式の普通株式への当初転換価額等について下記のとおり決議いたしました。これによって所定の手続きを経て年内に債務超過解消できることとなりました。 更に同臨時株主総会にて下記のとおり取締役２名の選任が承認可決されましたので合わせてお知らせいたします。

普通株式への当初転換価額 (1) A種優先株式の当初転換価額は、金98円とする。 (2) B種優先株式の当初転換価額は、金98円とする。 ＜ご参考＞ 優先株式当初転換価額の決定方法 本日に先立つ45取引日目に始まる30日取引日の株式会社東京証券取引所における、当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（98円）を参考に専門家等のアドバイスを受け決定しました。 今回の債務株式化による発行済株式総数 現在の発行済株式総数（平成14年12月10日現在） 普通株式 210,455,995株 増資による増加株式数 A種優先株式 B種優先株式 31,250,000株 31,250,000株 優先株式の発行条件確定に伴う開示資料の変更 上記当初転換価額の決定を含む優先株式発行要項の変更に伴い、平成14年10月7日に公表いたしました、「債務株式化による優先株式発行に関するお知らせ」の内容を、別紙のとおり変更いたします。なお、別紙記載の変更箇所以外の点につきましては、平成14年10月7日に公表いたしました内容に変更はございません。

平成14年10月7日公表「債務株式化による優先株式発行に関するお知らせ」の変更箇所 A種優先株式発行要領 （下線は変更部分を示す。） 変更前 変更後 12. A種優先株式配当金 （1） 当会社は、定款第26条に定める利益配当を行うときは、各決算期日最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主（以下「A種優先株主」という。）又はA種優先株式の登録質権者（以下「A種優先登録質権者」という。）に対し、各決算期日最終の株主名簿に記載又は記録された当会社普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録質権者（以下「普通登録質権者」という。）に先立ち、A種優先株式1株当たり以下の定めに従い算出される利益配当金（以下「A種優先株式配当金」という。）を支払うものとする。 12. A種優先株式配当金 （1） 当会社は、定款第26条に定める利益配当を行うときは、各決算期日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主（以下「A種優先株主」という。）又はA種優先株式の登録質権者（以下「A種優先登録質権者」という。）に対し、各決算期日の最終の株主名簿に記載又は記録された当会社普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録質権者（以下「普通登録質権者」という。）に先立ち、A種優先株式1株当たり以下の定めに従い算出される利益配当金（以下「A種優先株式配当金」という。）を支払うものとする。 16. 普通株式への転換予約権 A種優先株主は、下記の転換を請求し得べき期間中、下記に定める転換の条件で、A種優先株式の普通株式への転換を請求することができる。 （1） 転換を請求し得べき期間 平成17年12月1日から平成30年11月30日までとする。 （2） 当初転換価額 当初転換価額は、今後開催予定の取締役会において決定する額とする。 （3） 転換価額の修正 転換価額は、平成18年12月1日から平成29年12月1日まで、毎年12月1日（以下、それぞれ「転換価額修正日」という。）に、各転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下、それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。その計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）（以下「修正後転換価額」という。）に修正される。但し、上記計算の結果、修正後転換価額が(i)60円又は(ii)当初転換価額の70％に相当する金額（円位未満第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）のいずれか高い方の金額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合には下限転換価額をもって、当初転換価額に相当する金額（以下「上限転換価額」という。）を上回る場合には上限転換価額をもって修正後転換価額とする。 16. 普通株式への転換予約権 A種優先株主は、下記の転換請求期間中、下記に定める転換の条件で、A種優先株式の普通株式への転換を請求することができる。 （1） 転換請求期間 平成17年12月1日から平成30年11月30日まで（以下「転換請求期間」という。）とする。 （2） 当初転換価額 当初転換価額は、金98円とする。 （3） 転換価額の修正 転換価額は、平成18年12月1日から平成29年12月1日まで、毎年12月1日（以下、それぞれ「転換価額修正日」という。）に、各転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下、それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。その計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）（以下「修正後転換価額」という。）に修正される。但し、上記計算の結果、修正後転換価額が(i)60円又は(ii)当初転換価額の70％に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）のいずれか高い方の金額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合には下限転換価額をもって、当初転換価額に相当する金額（以下「上限転換価額」という。）を上回る場合には上限転換価額をもって修正後転換価額とする。 17. 強制転換条項 転換を請求し得べき期間中に転換請求のなかったA種優先株式1株は、同期間の末日の翌日（以下本項において「一斉転換基準日」という。）が経過した場合には、商法第222条ノ9の規定による転換の効力発生日をもって、A種優先株式1株の払込金相当額及びA種累積未払配当金相当額の合計額を、一斉転換基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。 17. 強制転換条項 転換請求期間中に転換請求のなかったA種優先株式1株は、同期間の末日の翌日（以下本項において「一斉転換基準日」という。）が経過した場合には、商法第222条ノ9の規定による転換の効力発生日をもって、A種優先株式1株の払込金相当額及びA種累積未払配当金相当額の合計額を、一斉転換基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。

B種優先株式発行要領 （下線は変更部分を示す。） 変更前 変更後 12. B種優先株式配当金 （1） 当会社は、定款第26条に定める利益配当を行うときは、各決算期日最終の株主名簿に記載又は記録されたB種優先株式を有する株主（以下「B種優先株主」という。）又はB種優先株式の登録質権者（以下「B種優先登録質権者」という。）に対し、各決算期日最終の株主名簿に記載又は記録された当会社普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録質権者（以下「普通登録質権者」という。）に先立ち、B種優先株式1株当たり以下の定めに従い算出される利益配当金（以下「B種優先株式配当金」という。）を支払うものとする。 12. B種優先株式配当金 （1） 当会社は、定款第26条に定める利益配当を行うときは、各決算期日の最終の株主名簿に記載又は記録されたB種優先株式を有する株主（以下「B種優先株主」という。）又はB種優先株式の登録質権者（以下「B種優先登録質権者」という。）に対し、各決算期日の最終の株主名簿に記載又は記録された当会社普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録質権者（以下「普通登録質権者」という。）に先立ち、B種優先株式1株当たり以下の定めに従い算出される利益配当金（以下「B種優先株式配当金」という。）を支払うものとする。 16. 普通株式への転換予約権 B種優先株主は、下記の転換を請求し得べき期間中、下記に定める転換の条件で、B種優先株式の普通株式への転換を請求することができる。 （1） 転換を請求し得べき期間 平成19年12月1日から平成34年11月30日までとする。 （2） 当初転換価額 当初転換価額は、今後開催予定の取締役会において決定する額とする。 （3） 転換価額の修正 転換価額は、平成20年12月1日から平成33年12月1日まで、毎年12月1日（以下、それぞれ「転換価額修正日」という。）に、各転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下、それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。その計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）（以下「修正後転換価額」という。）に修正される。但し、上記計算の結果、修正後転換価額が(i)60円又は(ii)当初転換価額の70％に相当する金額（円位未満第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）のいずれか高い方の金額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合には下限転換価額をもって、当初転換価額に相当する金額（以下「上限転換価額」という。）を上回る場合には上限転換価額をもって修正後転換価額とする。 16. 普通株式への転換予約権 B種優先株主は、下記の転換請求期間中、下記に定める転換の条件で、B種優先株式の普通株式への転換を請求することができる。 （1） 転換請求期間 平成19年12月1日から平成34年11月30日まで（以下「転換請求期間」という。）とする。 （2） 当初転換価額 当初転換価額は、金98円とする。 （3） 転換価額の修正 転換価額は、平成20年12月1日から平成33年12月1日まで、毎年12月1日（以下、それぞれ「転換価額修正日」という。）に、各転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下、それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。その計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）（以下「修正後転換価額」という。）に修正される。とする。但し、上記計算の結果、修正後転換価額が(i)60円又は(ii)当初転換価額の70％に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）のいずれか高い方の金額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合には下限転換価額をもって、当初転換価額に相当する金額（以下「上限転換価額」という。）を上回る場合には上限転換価額をもって修正後転換価額とする。 17. 強制転換条項 転換を請求し得べき期間中に転換請求のなかったB種優先株式1株は、同期間の末日の翌日（以下本項において「一斉転換基準日」という。）が経過した場合には、商法第222条ノ9の規定による転換の効力発生日をもって、B種優先株式1株の払込金相当額及びB種累積未払配当金相当額の合計額を、一斉転換基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。 17. 強制転換条項 転換請求期間中に転換請求のなかったB種優先株式1株は、同期間の末日の翌日（以下本項において「一斉転換基準日」という。）が経過した場合には、商法第222条ノ9の規定による転換の効力発生日をもって、B種優先株式1株の払込金相当額及びB種累積未払配当金相当額の合計額を、一斉転換基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。

取締役2名の選任 本日の臨時株主総会におきまして以下の取締役が選任されました。 なお、取締役候補者川舩武則氏、永友武雄氏の両氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役の要件を満たしております。 各分野での有識者を社外取締役としてお招きし、当社事業の改革と経営の充実を図ってまいります。 氏名 （生年月日） 略歴及び他の会社の代表状況 川舩武則 (昭和13年2月21日生) 昭和55年1月　日本電信電話公社（現日本電信電話（株））マイクロ無線部調査役 昭和63年10月　同社企業通信システム事業本部衛星通信推進室長 平成4年2月　（株）日立製作所 宇宙技術推進本部主管技師長 平成7年5月　ジャパン・スペースリンク（株）代表取締役副社長 平成12年4月　財団法人日本ITU協会企画部長（現任） 永友武雄 (昭和17年4月23日生) 平成7年4月　（株）東芝青梅工場副工場長 平成7年7月　東芝情報機器フィリピン社社長 平成14年4月　TOMOコンサルティング（有）代表取締役社長（現任）

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	IR室 和久		FAX	：	0426-46-6729 E-mail: pr.qa@pr.kenwood.co.jp