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| コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 |
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| 当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化によって経営における意思決定の透明性と効率性を高め、企業価値の向上を図ることを経営上の最も重要な課題の一つととらえています。そのため、経営と執行の分離、社外取締役・社外監査役の招聘、経営監査部の設置によるチェック機能向上の体制をとり、グループをあげた内部統制システムの整備を進め、コーポレート・ガバナンスの充実、強化をはかることを基本としています。また、法令や社内規定を守り誠実で的確な業務遂行を目的として、不法行為、不正行為、反社会的行為を行わない、行わせないことを全ケンウッド・グループ役員、従業員が確認し合い、社会から信用され、社会とともに発展するケンウッド・グループを形成するために制定した「ケンウッド コンプライアンス・ガイドライン」をもとに、グループをあげてコンプライアンスの強化に向けた取り組みを推進しています。 |
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| コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 |
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取締役会は、経営における意思決定機関であると同時に、業務執行に関する監督機関と位置づけられ、毎月一回の定例開催や必要に応じた臨時開催などにより、経営の基本方針や重要事項を審議、決議するとともに、業務執行状況の監視、監督を行っています。
2000年6月には取締役の任期を1年とし、取締役としての責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応しうる機動的な経営体制としました。2007年6月末現在で、社外取締役3人を含む9人の取締役がその責務にあたっています。2002年6月には「抜本再建計画」に基づく経営構造改革の一環として執行役員制度を核とする新しい経営体制を導入し、多様な価値観を有した識者を社外取締役として招聘して、経営責任と業務執行責任の明確化をはかるとともに、透明性の高い意思決定と迅速かつ精度の高い業務執行をめざしています。
監査役は、取締役会に出席するとともに、監査役会を開催するなど、取締役の責務遂行や国内外の関係会社も含めた業務遂行の監査を実施しています。2007年6月末現在で、社外監査役3人を含む5人の監査役がその職務にあたっています。
2003年3月には、業務遂行全般にわたってグループ全体への内部監査を実施し、これを監督する取締役会へ報告を行う経営監査部を設置しました。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川村博氏、國井泰成氏、白田英生氏の3人で、それぞれ監査法人トーマツの代表社員（連続監査年数3年）、代表社員（同6年）および社員（同1年）です。監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7人、会計士補等6人、その他の補助者5人、合わせて18人となっています。 |
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| CSRの取り組み |
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当社グループは、コア事業を中心に、グループリソースを最適活用し、効率的な事業運営を行うことを目的とした連結経営体制を構築するなど、ガバナンスとコンプライアンスの強化に向けた取り組みを推進しています。2004年1月には企業活動を行うにあたって、社会から信頼され、社会とともに発展する企業集団を形成する目的で、ケンウッド・グループ全社員が共有すべき行動指針としての「ケンウッド コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、グループ全体に周知徹底をはかっています。
製品販売にともなうリスクや環境対策への取り組みを強化するため、CEOを議長とする「ケンウッド環境会議」を発足して、傘下に「環境保全推進会議」「グリーン製品推進会議」を設置するとともに、製品ライアビリティに対する取り組みを強化する目的で「全社PL会議」を設置するなど、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）をより重視した活動も積極的に進めています。
2005年1月に施行された有価証券上場規程の改正にあたっては、会社情報の適時、適切な提供について真摯な姿勢で臨むことを宣言する宣誓書を東京証券取引所へ提出し、有価証券報告書または半期報告書に不実な記載がないことを言及する｢有価証券報告書等の適正性に関する確認書｣についても東京証券取引所への提出を開始しました。これに対応して、適時開示規定を策定して当社グループ全体への周知徹底をはかるとともに、CFOを委員長とし、監査役および経営監査部が監査を行う「情報開示委員会」を設置して、適時、適切な開示を実践する体制を整備しました。 |
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